コラム－１１月２５日
愛国的百万長者
米国で年収100万㌦(約7700万円)以上の富裕層が「私たちの税金を上げて」と運動している。愛国的な百万長者」を名乗り、ブツシュ前大統領時代に成立した富裕層減税の撤廃を求めて約1年前に結成した▼
グループはオバマ大統領と連邦議会の上下両院議長に宛てた138人連名の書簡を議会に提出。財政再建策を協議している超党派の特別委員会に、富裕層への増税を決定するよう訴えた。米国には年収100万㌦以上が40万人いる▼
日本の大金持ちは証券優遇税制による税額の軽減措置を受けるため、保有する株式数を売却などで減らす対策を行っている。この1年間に株保有比率を下げて「節税」した大株主は250人、節税額は約33億円。稲盛和夫（京セラ名誉会長)吉村精仁(丸一鋼管会長）大林剛郎(大林組会長)松井道夫(松井証券社長）らの名が見える▼
ユニクロ経営者で大富豪の柳井正氏は保有する531万株を、自ら全額出資したオランダの資産管理会杜に譲渡した。赤旗の試算では4億円の節税になる。(11月25日)