コラム「凡言録」より４月１９日
東・関大震災−４−１９
検証記事では菅首相が奮闘しているようだが、政府の原発対応は評価されない。世論調査でも「菅首相は地震や原発事故の対応で指導力を発揮しているか」の問いに対し、「発揮している」24パーセント、「そうは患わない」69パーセントだ(読売)
▼18日の参院予算委員会でも原発事故の初動対応の遅れが事態を深刻化させたと批判された。日本共産党の大門実紀史議員は昨年10月の原子力安全基盤機構の報告書が、全電源喪失の16・5時間後に原子炉格納容器が破損し、放射性物質が流出すると予測していたことを指摘した
▼地震発生の約1時間後、15時42分に原発の全電源が喪失。「報告書」の指摘をあてはめると12日午前8時42分で16・5時間経過となる。ベントや海水注入をすぐ決断すべきなのに、政府が強制力のある原子炉等規制法でベントを指示したのは午前6時50分、東電のベント開始は午前10時17分だった
▼海水注入の首相指示は午後6時、注水開始は午後8時20分だった。首相は「報告書」を知らず、官邸を離れて現地視察していた。(4月19日)