５月１８日（水）曇りのち晴れ。東京電力福島第一原発の事故に対し、茨城県魚連は、損害賠償の要求を行いました。宮城県では、酪農の牧草から基準値を大幅に上回る放射能が検出されたと報道です
５月１９日（木）
報道によれば、福島県議会全員協議会が開かれたとのこと。そこで問題になった国の「SPEEDI」の取り扱いが問題とななりました。国から県に「SPEEDI」の記録が、県に第一回目の報告がなされたのが３月１３日とのこと。それを県民に公表しなかったのです。
理由は、国が公開にていないから公表しなかったとのこと。まったく、主体性のなさを表したものであり、県民の国民の生命・安全を考えない上下解脱の最たるもので、国の公表の遅れとともに、福島県の自主性の無さがはっきりとしたのです。県民の安全を考えず、置き去りにした行為は許されるものではありません。県衛生環境部部長の佐藤節夫氏の独断の判断で行った、と述べました。果たして、これだけの重要な問題を部長一人で判断したと常識では考えられません。県知事には報告がいっているはずです。しかも、部長は、内容に疑問が在ったとまで述べています。原発問題に関する限り、すべて、速やかに県民に、国民に知らせるべきであります。東電、国、県三者とも情報を速やかかに提示すべきであります。