コラム「凡言録」より１０月３日
稲盛会長の証言
日本航空(日航)は昨年の大晦日にパイロット81人客室乗務員84人整理解雇した。客室乗務員は不当解雇撤回を求めて、東京地裁で裁判を行っている。30日の第6回口頭弁論では日航の稲盛和夫会長にたいする証人尋問が行われた▼
稲盛会長は2月日本記者クラブでの講演で、「(解雇した)160名を残すことが経営上不可能ではない」と発言しており、整理解雇の4要件の」の一つ「解雇の必要性」を満たしているかどうかが、裁判の焦点だった▼
証人尋問で稲盛会長は、「165人の賃金は年間20億円程度だと、そのときの会社の収益力からいけば、誰が見ても雇用を続けることは不可能ではない」と、改めて解雇の必要はなかったことを認めた▼
原告弁護団は反対尋問で、会社更生計画の人件費削減目標を206億円も超過達成し、人員削減目標も希望退職が多く196人も超過していることを指摘した。稲盛氏は管財人と目標達成状況の検討もせず「全部、管財人がやっていた」と。最高経営責任者は名目だけのことか。(10月3日)