コラム「凡言録」より５月２８日
「安全な原子力」
菅内閣が発足直後に閣議決定した「エネルギー基本計画」は、「2030年までに原発を14基以上新増設する」と、さらに原発を推進する内容。首相は3月31日、その「基本計画」を「白紙から見直す」と初めて表明した。5月には東海地震の震源域の真上にある浜岡原発の運転停止を中部電力に要請し、受け入れられた▼
菅首相は25日、パリで開かれたOECD(経済協力開発機構）の50周年記念行事で演説“エネルギー政策の薪たな挑戦」を掲げへ福島原発事故を教訓に「最高度の原子力安全実現する」と表明じた▼
教訓に学ぶというが、政府の「事故調査・検証委員会」は設置が決まったばかり。何の議論もしておらず、結論もでていない。事故が収束できずに苦闘しているときに内容も示さず、「最量皮の安全を実現する」もないだろう▼
首相の「基本計画」見直しは原子力と化石エネルギーに、自然エネルギーと省エネルギーを加えて「四本柱」にするという構想。原発からの撤退の表明ではない。それを国際社会に示した。(5月28日）