コラム「凡言録」より６月１１日
復興基本法案
大震災から3ヵ月たった。11日現在、死者15413人、行方不明8069人、避難者88361人だ(警察庁調べ)。懸命の捜索が続けられ、多くの被災者が避難所や自宅などで不自由な生活を強いられている。原発事故は収東の見通しが立たず、住民は住居を追われ、いつ帰れるか分からない▼
大震災からの復興は遅々としており、東日本大震災復興基本法案がようやく国会で論議された。法案は大震災からの復興の枠組みと基本理念を定めるもの。復興の基本は被災者が主役で、被災者の住まいと生業(なりわい)
の再建が土台であるべきだ▼
民主、自民、公明3党が修正合意した法案はそうした肝心な点があいまい。「21世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指す」とか、わが国が直面する課題を解決するための「先導的施策」として行うとか。復興を口実として規制緩和や自由貿易の推進、消費税大増税に遣を開く恐れがある
▼修正合意3党と社民、たちあがれ日本が賛成、共産党、みんなの党が反対で、衆議院
を通過した。(6月11日)