コラム「凡言録」より６月１２日
国公賃金削り節
震災の復興財源が必要だからと、政府は国家公務員一般職の賃金を2014年3月まで3年間、5～10㌫削減する給与法改正案を閣議決定した。特別職も首相3割、大臣・副大臣2割、政務官1割減らし削減額は年間約2900億円
となる▼
国難のときに公務員賃金を削って復興財源に充てる。特別職は別として、おかしくないか。震災が起きて自衛隊や各省庁職員は被災者救援や復旧復興、原発の収束のために不眠不休で活動している。改正案は奮闘が目に見える自衛隊員の賃金削減は、姑息にも一般公務員より半年遅らせて実施するとした▼
民主党はマニフェストで「国家公務員の人件費2割削減」を掲げている。憲法上の制約で実行できずにいるが、震災を口実として強行するのか。憲法で保障された労働基本権を奪
われた国家公務員の賃金は、人事院の決定を政府が受け入れて決まる仕組みだ▼
国公労連は「道理も根拠もない憲法違反の暴挙」と撤回を要求。人事院の江利川総裁も遺憾の意を表した。削るべき無駄は、ほかにある。(6月12日)