コラム「凡言録」より７月１７日
原発賠償法案
原発事賠償法案が国会で審議入少した。正式名称は原子力損害賠償支援機構法案と、長たらしい。原発事故で東電が行う賠償を国が助けるための法案だ▼
原発事故は安全対策を怠ってきた東電と、原発を国策として推進した政府がもたらした人災だ。法案はこの点を明記すべきだ。20㌔、30㌔などと機械的線引きで被災者を切り捨てず、あらゆる被害を対象に全面賠償することを明確にすべきだ▼
賠償は東電が第一義的に責任を果たすべきで、東電の全資産を賠償にあてさせる。債務超過になれば会社更生法などを申請して倒産し、株主や金融債権者など利害関係者に最大限の負担を求めるのが筋だ。法案は政府と支援機構「何度でも資金援助」し「債務超過させない」(6月14日)と、東電救済策となっている▼
政府はなぜ東電をつぶさないか。仮に東電を国有化しても、国民は電気に困ることはない。東電が倒産して困るのは、約4兆円を融資している大手銀行や、東電社債4・4兆円を引き受けている金融機関だろう。(7月17日）