コラム「凡言録」より９月２日
“増税を我らに”
世界最大の投資持株会、米国の「バークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長(81)は総資産470億㌦の大富豪だ。ニューヨーク・タイムズに寄稿し、「超太金持ちたち差肯やかすのはやめよ」と、自りを含む富豪への増税を主張した▼
バフェット氏に呼応する形で、ドイツの資産家50人のグループ「富裕層に資本課税を」は同国首相にたいし、「財政赤字の打開策は貧困層に不釣り合いに痛手となる歳出削減でなく、富裕層への増税だ」と主張した▼
フランスの富豪16人は週刊誌『ヌーベル・オプセル、バトゥール』で、政府の財政赤宇削減のため富豪らに特別貢献税の創設を提唱した。イタリアの高級スポーツカー製造「フェラーリ」のルカ・モンテゼーテロ社長は政府資産の売却などの条件をつけながら、「富裕層に求めることから始めなくてはならない」と語った▼
税金は応能負担が原則だが、日本の高所得層は課税で優遇され、甘やかされている。日本経団運は法人税は引下げ、消費税は引き上げよと主張する。(9月2日)