コラム「凡言録」より９月２９日
政府の除染方針
原発事故の披害をうけた地域の復旧復興で大きな問題は放射性物質を除染して、再び生活できる地域に戻すことだ。市町村が学校、幼稚園、保育園などで表土を削るなどの除染作業を始めている。家庭でも高圧水で自宅周りを洗浄している▼
環境省は有識者による「環境回復(除染)検討会」を開いて、ようやく方針を固めた。原則として年間の追加被曝線量が5㍉シーベルト以上の地域を対象とし、線量が局所的に高い側溝などのホットスポットは1㍉シーベル上以上とする▼
政府が8月に示した除染の緊急実施基本方針では年間許容量1㍉シーベルトだった。それを何故5㍉シーベルト以上にするのか。それ以下の低線量の地域では表土を削っても効果が上がりにくく、セシウムの一部は2年で半減期を迎えるなど自然減の効果もあるからだという▼
除染の費用は5㍉以上は国が負担するが、それ以下は市町村の負担とするという。驚き、怒りを覚える方針だ。除染した汚染土の仮置き場も、中間貯蔵施設の場所も決まっていない。(9月29日)