コラム「凡言録」より３月３１日
東・関大震災−21
原発事故の収東は見通しが立たない。事故の際は「隠すな」「ウソをつくな」「過小評価するな」が3原則だ。東電や原子力安全・保安院が発表する情報にウソがあったらお終いだ
▼住田健二阪大名誉毅授は「保安院は、十分に機能していないようにみえる」と懸念する(朝日）。原子力を規制する保安院が、原子力を推進する経産省の下にあることが問題だ。住田氏は「今回は東京電力と保安院がすべて抱え込んでしまっている」と指摘する
▼住田氏は99年茨城県東海村で起たJOC臨界事故の際、原子刀安全委員会の書員長代理として対応した。そのときは「原子力関係者が総力をあげて助言やバックアップしてくれたおかげで危機を乗り切ることができた」と語る
▼政府は事案上、東電に事故対応を丸投げしている。保安院は官邸の発表以上のことを説明できず、「まったく当事者能力を欠いている」(朝日）。第三者機関である原子力安全委員会に権限を与えて情報を集中し、あらゆる専門家の英知を結集して対応すべきだ。（3月31日）
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コラムの中で、支援食料、支援物資について述べられていますが、原発３０キロ以内および、地震・津波などで避難所に避難されている方に対して行われているもので、私たち年齢、性別に関係なく、自宅に居る者には、原発事故による物資不足の場合でも、適応されません。一言述べておきます。尚、個別に私どもに支援物資を送っていただきました方々に、厚く御礼申し上げます。草木庵庵主