コラム−１２月１０日
2大臣を問責
第179臨時国会の最終日、一川保夫防衛相、山岡賢次消費者行政担当相の問責決議が参議院本会議で可決された。自民、公明が提出し野党が賛成した。衆議院の不信任決議と違い、可決されても法的拘束力はない▼
一川氏は防衛省沖縄防衛局長の沖縄県民と女性を侮辱した暴言の責任を追及された。山岡氏はマルチ商法を擁護し、消費者担当相としてふさわしくない。野田首相は問責決議を無視し、2大臣を続投させる方針を表明した。続投なら、自民、公明は通常国会で審議拒否の構えをみせる▼
衆参ねじれ状態で、野党が多数の参議院では、野党が結束すれば問責で政権を追い込むことができる。昨年11月にも仙谷官房長官、馬淵国父相の問責決議を可決。菅首相は約1か月半後に内閣改造を行って交代させた。続投させても、いずれ交代になるだろう▼
野田首相は党内融和を図るため小沢派からも起用したというが、任命責任も重大だ。「この程度しかいないのか小沢組」(名張市・湯浅勝史＝朝日川柳)。国民は見透かしている。(12月10日)