コラム−１２月２８日
基地撤去しかない
防衛省は沖縄の米軍普天間基地を名護市辺野古に移設するための環境影響評価書(アセスメント)を沖縄県に発送した。基地に反対する県民が沖縄県庁前で抗議し、配達にきた輸送車を追い返した。防衛省は翌朝早く、県庁守衛室に段ボール箱を搬入した。姑息なやり方が沖縄県民の新たな怒りを呼んでいる▼
米軍普天間基地の辺野古移設には、県内の各界各層がこぞって反対している。反対は「オール沖縄」の意思だ。仲井真県知事も「県外」を主張し、環境影響評価書が提出されても、移設は認めないと表明している▼
米国内でもレビン上院軍事委員長は辺野古移設は「実現不可能」といい、共和党幹部のコバーン上院議員や民主党の重鎮フランク下院議員は沖縄からの米海兵隊撤退を主張している▼
米上下両院は普天間移設で「目に見える進展」がないと、普天間移設とセットになっている在沖縄海兵隊のグアム移転費用を、2012年度歳出法案から全額削除した。日本政府のとる道は一つ、普天間基地の無条件撤去しかない。(12月28日)