コラム－１２月７日
自主避難も賠償
原発事故で被災した住民への賠償は、政府が指定した警戒区域、緊急時避難準備区域、計画的避難区域、屋内避難区域に限られていた。原発から30㌔圏内だ。これ以外の地域から自主的に癖難した人への賠償は行われなかった▼
原発からの踊離や政府指定の有無で被災著は線引きされ、自主的に避難した人たちの不満が高まったた。いわき市でいうと北部の久之浜・大久地区は屋内避難区域が、それ以外の地域は賠償されない。避難したのは自分勝手であるかのような扱いだった▼
政府の原子力損害賠償紛争審査会は政府が指定した地域以外の、福島県の23市町村の自主的避難者にも賠償する指針を決めた。自主避難せず止まった人も含めて全住民に賠償される。賠償は妊婦と18歳以下は1人40万円、それ以外は一律8万円。避難費用には足りない、と不満もある▼
賠償の対象外とされた白河市など県南9市町村と会津地区17市町村からは新たな線引きへの怒りと、全県民への賠償を求める声が上がっている。全面賠償の闘いは続く。(12月7日）