コラム－２０１２年１月８日
自民はどうする
自民党の谷垣総裁は5日、「一致団結して与党を追い詰め衆院解散にもっていく」と、野田首相が呼びかける消費税増税の協議を拒否する考えを示した。大島副総裁も翌日、「(民主党は)消費税を上げないといって与党になった。うそをついた政権に協力するのは、民主主義の根本をないがしろにする」と協議に応じない姿勢だ▼
一昨年の参院選で自民党は消費税10㌫を打ち出しており、党内に異論がある。甘利元経産相は「今まで10㌫といってきたのに、協議に応じないでは通らない」と批判する。森元首相も同じテーブルで議論することが大事だ」と主張している▼
石原幹事長は「（例えば増税方針を）閣議決定し、反対の人た、協議には応じる。口ばかりではなく腹も見せてほしい」と。民主党は消費増税で固めろと叱咤する▼
民主、自民の後ろには財界路線がはっきり見える。「税・財政・社会保障制度の一体改革」は経団運の04年提言にある。消費税は昨年の税制提言で、15年度までに10㌫を要求している。(1月8日)