コラム－２月１３日
財源の抜本対案
野田首相が「社会保障と税の一体改革」で掲げる消費税増税は民主党内に反対があり、与党の国民新党も反対だ。自公両党は協議よびかけを拒否するが、自民党は一昨年の参院選で消費税10㌫を公約に掲げている▼
消費税増税反対を表明してい共産党が「消費税増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表した。社会保障と財政危機打開の財源をどう確保するか、国民が答えを求めていることにたいする提言だ。小欄なので大筋紹介する▼
根本は財界中心から国民の暮らし中心に政治の姿勢を変えれば、消費税に頼らなくても持続可能な社会保障の充実は可能になり、財政危機打開の展望も開けるという点。①社会保障の段階的充実と税・財政の改革②民主的経済改革の2つの柱を同時並行で実施する▼
①で社会保障を2010年代末までに再生し、次に先進水準の社会保障拡充を実行する。②は国民の所得を増やし、内需主導で健全な成長軌道にのせる民主的経済改革だ。2030年ごろ基礎的財政収支を黒子化する。(2月13日)