コラム−２月２２日
知事の意見書
米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するための環境影響評価(アセスメント)について、沖縄県の仲井真知事は「生活環境及び自然環境保全は不可能」とする意見書を、沖縄防衛局に提出した。前文には「(辺野古への)移設は事実上不可能で、国内の他の地域への移設が合理的である」と明記した▼
アセスの対象は「飛行場建設事業」と「埋め立て事業」がある。今回の知事意見書は「飛行場建設」分で、「埋め立て」分は3月27日までに提出される。知事の意見書は25項目175件にわたって「不適切な事項がある」と列挙した▼
意見書は米軍の新輸送機MVオスプレイの配備が追加されたことを批判。オスプレイ飛行時に生じる低周波が基準値を超えていることを指摘し、「影響が評価されていない」などの不備を複数あげた▼
自然環境については、「大浦湾内でジュゴンの食跡(はみあと)が確認され、…個体の移動が確認されている…エサ場への移動を阻害する影響はないなどの断定的な予測は適切でない」と指摘している。(2月22日)