コラム－２月２４日
米原子力規制委
日本はゼロで、米国は3千㌻以上。日本政府の原子力災害対策本部は東電福島第一原発事故への対応議事録を作成していなかったが、米原子力規制委員会(NRC)は原発事故が起きた昨年3月11日から10日間の対応について、会議や電話などでのやりとりを記した文書を公開した▼
NRCのヤツコ委員長は昨年3月16日の電話会議で、「最悪のシナリオはおそらく、3つの原子炉がメルトダウン(炉心溶解)すること。最終的に格納容器が壊れ、何らかの（放射性物質の)漏出が起きそうだ」と話した▼
また「風が東京に向かって吹いている場合、東京にどう影響が及ぶのか」と懸念する出席者にたいし、現時点で（米国民の)退避範囲は50マイル霜80㌔)でいこうと思うが、不確実であり、拡大する可能性はある」と答えた▼
日本政府はこの頃20㌔圏内は癖難、20～30㌔圏は屋内退避を指示していた。義母が入院していた四倉の病院では、避難地は80㌔以上離れた「日立以南」と言っていた。病院は米国の情報を入手していたのか。(2月24日)