コラム－２月２５日
公務員賃下げ法
民主、自民、公明３党が提出した国家公務員給与削減法案が衆議院本会議で賛成多数で可決された。「国会審議を通じて合意を得る」と地方公務員への波及も狙っている。共産党、社民党は反対した。▼
給与削減法案は11年度人事院勧告(人勧)の平均0・23㌫削減を昨年4月に逆上って実施したうえで、12、13年度に平均7・8㌫削滅するもの。閣議決定した「社会保障と税の一体改革」のなかに、「自ら身を切る改革」として掲げられ、消費税増税の地ならし、露払いと位置づけられている▼
国家公務員の給与は地方公務員や独立行政法人の職員など約600万人の給与に波及し、民間賃金にも影響を及ぼす。国民全体の所得を低下させ、国民の購買力を減らして不況の悪循環を加速する▼
国家公務員は労働基本権で制約されており、その代償措置とされる人事院勧告制度も無視するのは、民主主義破壊の暴挙でしかない。民主、自民、公明3党が密室で談合し、突然、議員立法で国会に持ちこみ、ろくな審議もなく、強行可決した。(2月25日)