コラム−２０１２４月８日
日本のメディア
消費税増税法案の閣議決定を受け、全国紙はいっせいに社説を掲げた。「首相は審議人りへ環境整えよ」（読売)「やはり消費増税は必要だ」(朝日)「民自合意に全力挙げよ」(毎日)「首相はぶれずに突き進め」（日経)「与野党で修正し成立図れ」（産経)と▼
日本のメディアの影響力は大きい。日刊新聞の発行部数は約5100万部、そのうち5つの全国紙が2600万部だ。さらに日本の新聞社はテレビ局を持っている。読売は日本テレビ、朝日はテレビ朝日、毎日はTBS、産経はフジテレビ、日経はテレビ東京だ▼
このクロスオーナーシップ(異業種メディアの所有)は欧米先進国では見られない。新聞メディアと放送メディアは互いにチェックする必要があると考えられているからだ。日本では新聞もテレビも同じ方向の報道をしている▼
日本のメディアは権力のチェックという本来の役目を果たしていない。むしろ権力と一体化し、古い体制の守護神となっている。志位和夫者『日本の巨大メディアを考える』で学んだ。(4月8日)